利用規約
GENBA-UP利用規約(以下「本規約」といいます。)は、福島建機株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するICT施工総合支援サービス(以下「本サービス」といいます。)のご利用にあたり、利用者の遵守事項及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めたものです。本サービスをご利用になる場合、本規約に同意していただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が、本サービスに関し、オンライン又はオフラインで掲載するルール、ガイダンス等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、第3条に掲げるサービスをいい、各プランの利用者との関係においては、当該利用者が登録手続において利用者による利用の対象として指定されたもの(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
- 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望するものをいいます。
- 「登録情報」とは、本サービスの利用者として登録するために必要な当社の指定する情報をいいます。
- 「登録申請」とは、本サービスの利用者として登録するための申請をいいます。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。
- 「利用契約」とは、当社と利用者との間で締結した本サービスの利用を目的とする契約をいいます。
- 「本サイト」とは、ドメインが「genba-up.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サイト上で利用者が利用可能な、文章、画像、映像その他一切のコンテンツをいいます。
- 「個人情報」とは、個人情報保護法により定義される個人情報をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、以下の各号に掲げるサービスから構成されます。
- GENBA-UP Movie:ICT施工の基礎知識から実践的な内容までを動画形式で学べるサービスです。プランによってアクセスできる動画が異なります。また、追加購入が必要な動画があります。
- GENBA-UP Manual:ICT施工を行う際に必要な書類一式が集約されたサービスです。
- GENBA-UP Catalog:メーカーや商品種別ごと、フリーワードで、重機・測量機器等のカタログを検索することができるサービスです。
- GENBA-UP Dictionary:ICT施工の実作業に関連する用語集です。
- GENBA-UP Q&A:ICT施工の実作業に関連するよくある質問とその回答集です。
- GENBA-UP Links:ICT施工に関連するリンク集です。
- その他当社が前各号に付随して、または追加して提供するサービス
- 当社は、利用者に対し、本サービスの利便性向上等を目的として、予告なく本サービスの内容を変更することがあります。この場合、当社は、変更前までにその内容を利用者に対し通知するものとします。
第4条 (登録)
- 本サービスの利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意した上で、登録情報を当社の指定する方法で当社に提供することにより、登録申請をすることができます。
- 登録申請は必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行うものとします。利用希望者は、登録申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
-
当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
- 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用希望者の利用者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が利用者と当社の間に成立します。
- 利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第5条(本サービスの利用)
- 利用者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 本サービスにおいては、利用者は、本サービスに掲載されているコンテンツを当社の指定する方法により閲覧、視聴することが可能です。ダウンロードについては、当社が許可したもののみ、ダウンロードが可能です。
- 利用者が利用する本サービスの変更を希望する場合、当社指定の方法により変更の申込手続を行うものとします。当社が当該変更を承認した場合には、変更後の本サービスについて本規約が適用されるものとします。
第6条 (料金及び支払方法)
- 当社は、本サービスの利用料として、当社所定の利用プランまたは利用者との間で合意した月額の金額について、当月分を毎月1日までに請求し、利用者は当月末日までにこれを支払うものとします。利用者が本サービス内で購入したコンテンツの代金は、毎月末締めで翌月の請求に加算します。振込手数料は、利用者の負担とします。
- 本サービスの利用料は、日割り計算を行いません。プランのアップグレードまたはダウングレードがあった場合も同様であり、ダウングレードの場合には、ダウングレード前の上位プランの料金に、アップグレードの場合には、アップグレード前の下位プランの料金になります。
- 月の途中で契約した場合、初月の本サービスの利用料については、翌月の請求に加算して請求するものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 本条の定めにかかわらず、当社は、利用者に対し、期間を限定した上で、本サービスの機能を限定した体験版を無償で提供できるものとします。
第7条(外部サービスの利用)
- 当社以外の事業者が提供するVimeoその他のサービスで、当社が本サービスの利用に必要であると指定するもの(以下「外部サービス」といいます。)が存在する場合には、利用者は、当社の指示に従い、外部サービスの利用に必要な、外部サービスの提供者(以下「外部事業者」といいます。)への情報提供、外部事業者との契約締結、外部サービスに関する外部事業者との権利関係を定める規約(以下「外部利用規約」といいます。)への同意その他の一切の手続を行うものとします。
- 当社は、外部サービスの性能、内容、外部サービスとの連携につき如何なる保証を行うものでなく、利用者が前項の手続を行わなかったことにより本サービスが利用できなかったこと、外部サービスの不具合又は本サービスと外部サービスとの連携の不奏功その他外部サービスの利用にかかる事由により本サービスが利用できなかったことについて、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません
第8条(アカウント情報の管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者(法人の場合は、社外の第三者をいう。)に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第9条(禁止事項)
-
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 当社、又は他の利用者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
- 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- その他前各号に類似する当社が不適切と判断する行為
- 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(本サービスの停止等)
-
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(設備の負担等)
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第12条(権利帰属)
- 本サイト及び本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は国その他の第三者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当社又は国その他の第三者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
- 当社は、統計的な分析により利用者のニーズにあったサービスを提供するため又は広告に利用する目的で、利用者が当社に提供した一切の情報、データ等(個人情報を含みます。)を、特定の個人を特定することができないように匿名化した上で収集することができるものとします。収集した情報は、当社の裁量で、利用者を特定しない方法で第三者に開示、利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)又は当社が目的達成のため必要と判断した第三者と共有することができるものとします。
第13条(個人情報)
- 当社は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者は、当社のプライバシーポリシーに従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。
- 利用者は、当社が外部サービスと本サービスとの連携に伴い必要な範囲で、外部事業者に登録情報を開示する場合があることに同意し、当該開示に一切異議を唱えないものとします。
第14条(登録抹消等)
-
当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合(利用料金の不払いの場合も含む。)
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、他の利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、利用者が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 第4条第3項各号に該当する場合
- その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社及び利用者は、それぞれ30日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用者の登録を取り消すことができます。なお、利用者が登録を取り消した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第15条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスの内容の正確性等の結果につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
- 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、本サイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービス又は本サイトに関連して利用者と他の利用者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の情報の削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、(i)本サービスが有償の場合には損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を、(ii)本サービスが無償の場合には1,000円を上限とします。
第16条(利用者の賠償等の責任)
- 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 利用者が、本サービスに関連して他の利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第17条(秘密保持)
-
本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、次の各号に掲げるものを除きます。
- 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
- 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
- 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第18条(有効期間)
利用契約は、利用者について利用登録が完了した日に効力を生じ、当該利用者の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。
第19条(本サービス等の変更)
当社は、本規約(本サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、利用者に事前に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第20条(連絡通知)
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第21条(契約上の地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第22条(完全合意)
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第24条(存続規程)
第6条(未払がある場合に限ります。)、第7条第2項及び第3項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第3項、第11条第3項、第12条、第13条第2項、第14条第2項から第5項、第15条第2項から第5項、第15条から第17条まで、並びに第21条から第26条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第17条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。
第25条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(協議)
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2023年1月1日 制定